こんなお悩みございません か？
1
中小企業診断士の企業診断
既存事業だけで今後も成長できるのか不安がある。 新規事業へ進出するにあたり、自社の強みや提供価値を専門家に評価してほしい。
3
事業承継（親族内・役員・従業員）
親族や従業員への事業承継を検討しているものの、 事業承継計画の作り方が分からない といったお悩みはありませんか。
5
人材教育（論理的思考力）
幹部が勘や経験に頼って業務を行っており、課題を論理的に整理できていない。
2
モノづくり補助金
申請したい気持ちはあるものの、 「難しそうだ」「うちでは無理ではないか」「採択される計画書が書けない」 とお悩みはありませんか。
4
財務強化（売上・利益・資金繰り・借入金）
売上・利益が伸び悩み、資金繰りや借入金返済に不安がある
6
経営相談（2時間）
社内に相談できる相手がいないため、意思決定に迷いが生じている。
そのお悩み、すべて解決に導きます。
Strengths
坂本診断士事務所が
選ばれる理由とは？
01
銀行勤務35年の
豊富な実績と確かな知識
元銀行員として述 べ1,000社以上の経営支援を行ってきた経験を活かし、企業診断、モノづくり補助金、事業承継、資金繰りなど幅広い課題解決に対応可能です。傾聴する姿勢を常に心がけ、現場で培った実践的なノウハウで経営者をサポートします。
02
経営者に寄り添い、
伴走する支援スタイル
「サポートして終わり」ではなく、経営者の立場に立って共に考え、課題解決まで伴走します。 顧問契約を結ぶことで、定期訪問・報告会・人材育成研修などを通じて継続的に支援し、安心して経営に専念できる環境を整えます。
03
無料診断サービスで
安心して相談できる
コンサルタントに依頼する際の不安を解消するため、当事務所では 複数の無料診断サービス を提供しています。
まずは無料診断を受けていただき、当事務所のサポート内容や進め方をご確認ください。
そのうえで、希望があれば 顧問契約 や 改革への伴走支援 へとつなげることも可能です。まずはお気軽にご相談ください。
04
診断先企業への
協力依頼・秘密保持
診断先とは将来にわたる 秘密保持契約書 を締結いたしますので、経営情報が外部に漏れることはありません。 私は35年間、銀行で「安心・信頼」を最重視する教育を受けてきました。その経験を生かし、機密情報の管理には万全を期していますので、どうぞ安心してご相談ください。
Service
坂本診断士事務所のサービス概要
中小企業診断士としての専門性を活かし、企業診断を中心に
「事業の継続性、設備投資すべきか・補助金を使う目的が正しいか、承継のタイミングは今か」を整理します。
無料企業診断
モノづくり補助金の「橋渡し支援」
坂本診断士事務所では、中小企業診断士 6 名による専門チームが、複眼的な視点で企業診断を行い、「承継・設備・補助金・資金繰り」を一体で分析し、
社長と現状認識を共有化します。
5つの専門チームによる複眼分析
1．戦略チーム
過去・現在・将来の経営のあり方を整理し、事業の方向性を分析します。
2．外部環境チーム
市場動向や競合状況を分析し、将来に向けた外部環境の変化を読み解きます。
3．財務チーム
過去から現在までの財務状態を分析し、新規市場参入時の財務目標を設定します。
4．組織・人材チーム
今後あるべき組織体制や、人材育成・採用戦略について提案します。
5．新規事業・投資チーム
設備・システム投資を通じて顧客に新たな価値を提供する仕組みを設計します。
定期的な企業診断をおすすめします
経営改革が浸透すると事業環境が変化します。そのため、定期的な診断により現状を再評価し、次の打ち手を検討することをおすすめします。なお、2 回目の診断では、初回とは異なる 6 名の中小企業診断士 が新たな視点で複眼分析を行い、より質の高い診断結果をご提供します。
モノづくり補助金
国内事業向けの申請枠
「製品・サービス高付加価値化枠」
国内で事業展開を行う場合、モノづくり補助金は 「製品・サービス高付加価値化枠」で申請します。
この枠では、革新的な新製品・新サービスの開発 を目的とし、
それに必要となる設備投資・システム投資などを補助対象としています。
◆ 注意：既存製品・サービスの改善は対象外
この枠では、既存の製品やサービス、または生産プロセスの単なる改善・効率化は 補助対象外 となります。
申請にあたっては、革新性と新たな価値創造が明確に示されていることが重要です。
補助金が採択されると、自己資金として1/2＋消費税、1/3＋消費税のいずれかの資金負担が生じます。
社長の判断軸として、これらの資金負担を頭に入れたうえで、
①今は投資せず、現状維持
②補助金を使って攻める
の判断を共に検討します。
モノづくり補助金で求められる主な記載内容
申請書では、特に以下の項目が重視されます。
1．市場環境・課題認識
自社を取り巻く市場状況と、解決すべき課題の整理。
2．革新性の説明
新製品・新サービスのどこが革新的なのかを明確に示すこと。
3．設備投資の内容・必要性
なぜその設備・システムが必要なのか、投資の妥当性を説明。
4．顧客への新たな価値提供
投資を通じて顧客にどのような価値を創出するかを提示。
5．実施体制（信頼性）
計画の実現可能性を裏付ける体制・役割分担・管理方法。
6．収益計画（最重要項目）
補助金採択の鍵を握る章であり、投資後の収益構造を明確に示す必要があります。
当事務所のサポート
モノづくり補助金をもっと詳しく知りたい場合、当事務所で見やすく整理したガイドラインを無料でお渡しいたします。お問い合わせに「モノ補助」と入力して送信して頂ければPDFを返信します。
事業承継計画書
事業承継には「5年の準備期間」が必要
親族内承継・従業員承継の場合、後継者の育成には一般的に5年程度が必要 と言われています。
計画的な準備が、円滑な事業承継の成否を左右します。
公的支援を活用した事業承継計画の策定
坂本診断士事務所は、経済産業省の委託事業である「茨城県事業承継・引継ぎ支援センター」 の専門家として登録しており、これまでに数多くの事業承継計画の策定実績があります。公的セクターを活用し、中小企業診断士が策定した事業承継計画書 は、モノづくり補助金申請において 加点対象 となるため、補助金取得に向けた大きな後押しにもなります
顧問契約
坂本診断士事務所は、会社の将来像を可視化
誤解を恐れず言うと
・税理士は過去の数字を整理し、税額算出が中心
・銀行は金を貸すとき過去と足元の数字が中心と言えるのではないでしょうか、
・坂本診断士事務所は経営を可視化し、将来を考えることが中心
社長の数字の相談相手
社長に必要なのは、将来の数字を一緒に考えてくれる人ではないでしょうか
坂本診断士事務所は銀行勤務の経験を活かし共に考えていきます。
顧問サービス概要
①社長のための財務参謀（毎月）
「数字で経営判断」
難しい用語は使いません。決算書の読み方からご説明します。慣れてきた段階で、下記ステップで相談を開始します。
内容（例）
・月次試算表を使った経営ミーティング
・以下を毎月チェック
・資金繰り
・手元資金売上
・利益借入返済余力投資
・人件費の判断
月次決算書評価のイメージ
1．月次決算の要点整理
売上・利益の増減要因、主要指標（粗利率・営業利益率）、前月比・前年同月比を確認し、経営判断に必要な重要ポイントだけを抽出します。
2．資金繰り・キャッシュ状況のチェック
売掛・買掛・在庫の増減、手元資金の状態を把握し、資金ショートの兆候を早期に発見します
3．課題の明確化と改善提案
「今月の課題」と「翌月すぐ実行すべき改善策」を整理します。
4．月1回のショートミーティング（30〜45分）
簡易レポートをもとに状況を共有し、方向性を確認します。
②補助金・金融機関対 応の常駐窓口
（補助金・融資・投資判断・経営者保証解除を一本化）
内容（例）
・モノづくり補助金・省力化投資等の
・最新情報の随時共有
・使えるかどうかの事前判断
・金融機関との付き合い方アドバイス
・借り換え、追加融資のタイミング検討
・決算前の対策
・経営者保証解除の可能性検討
融資の保証人解除(イメージ）
経営者保証は事業承継の大きな障壁に
経営者保証が付いたままでは、後継者への事業承継が進めにくくなるケースがあります。
「保証を引き継ぐのか、引き継がないのか」が承継の妨げとなっていませんか。
この課題を改善するため、2013年に 「経営者保証に関するガイドライン」 が制定され、
現在では 経営者保証を外す取り組み が全国で活発化しています。
経営者保証を外すための３つの要件
1．法人と経営者の明確な区分
会社と経営者個人の財産をしっかり分離し、混同しないことが求められます。
2．財務基盤の強化
会社の収益力のみで返済が滞りなく行える状態であることが条件です。
3．財務状況の正確な把握と経営の透明性
決算書・月次試算表だけでなく、事業計画や業績見通しを作成し、説明できる体制が必要となります。
円滑な事業承継のために
これら３つの要件を満たすかどうかの判断は 金融機関側 にあります。
しかし、企業側が粘り強く状況を説明し、改善に取り組むことで、
保証人解除につながり、事業承継もスムーズに進みます。
経営者保証の見直しは、次の世代への事業のバトンタッチを確かなものにする重要なステップです。
③事業承継準備顧問
（今すぐ対応できない社長のための顧問）
内容（例）
・年1回の無料企業診断受診
・後継者の有無ウォッチング準備顧問
・株式・財産の問題
・社 長の引退時期
・社長の引退後の処遇
顧問契約の解約時はメールでお知らせください。すぐ解約いたします。
人材育成（管理職・リーダー研修）
管理職の「戦略思考」を磨き、
組織を強くする研修プログラム
坂本診断士事務所では、戦略思考を中心とした研修により、
管理職層の意識と行動を変革し、人材育成と組織力の向上を実現します。当事務所では、厳選した 36テーマの管理職向け研修メニュー をご用意しています。
また、研修は現場の本業に支障が出ないよう、1回あたり2時間以内で実施しています。より詳しい内容をご希望の方は、
お問い合わせフォームに 「研修メニュー」 と入力して送信してください。
拡大版のメニュー一覧を無料でお送りいたします。
Voice
信頼の証､お客様の声
坂本診断士事務所では、これまでご契約いただいた企業様のすべてから
「非常に満足している」という評価をいただいております。
ここでは、実際にサービスをご利用いただいた経営者の声をご紹介します。
中小企業診断士6名という第三者視点で自社の弱点や改善点を指摘いただき、曖昧だった方向性が明確になりました。提案を実行した結果、予想以上のスピードで業績が改善しました。
製造業・代表取締役
専門家の丁寧なヒアリングと的確な助言により、自社の強みを整理でき、申請内容の説得力が大きく高まりました。モノづくり補助金の採択という結果につながり深く感謝しています。
製造業・代表取締役
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感覚頼りだった経営が、毎月の数字説明で一気に変わりました。重要指標やリスクの芽を早く知れるようになり、的確な意思決定につながっています。心から感謝しています。
サービス業・代表取締役
単品ごとの粗利額を算出して頂き、収益改善の道筋が描けました。売上高だけでなく、利益重視の経営に転換できることが出来ました。毎月、粗利高ベースの経営会議をお願いしています。
小売業・代表取締役
従業員に対して事業承継を考えていました。その具体的なステップや株価対策などに的確な計画書を作成いただき、もれなく実施することが出来ました。また、従業員に対して当社の企業価値を明示して頂きました。
製造業・代表取締役
継続研修を通じて、管理職としての視野が大きく広がりました。部下育成やチーム運営の考え方が変わり、部署全体の成果にも良い影響が出ています。心から感謝しています。
サービス業・代表取締役
Message
坂本診断士事務所
(従業員 20 名以下の中小企業・小規模企業を中心とした経営財務顧問）
代表挨拶
坂本診断士事務所の坂本です。
当事務所は、従業員20名以下の小規模企業の社長に特化した経営支援を行っています。
日々の経営の中で、
「会社の数字がよく分からない」
「この判断で本当に大丈夫なのか」
そんな不安を感じていませんか。
数字は、経営判断のための道しるべです。
正しく見れば、進むべき方向がはっきりします。
私は金融機関出身として、数多くの企業に接してきました。
その経験を活かし、社長の味方として伴走します。
一人で悩まず、未来を一緒に考えていきましょう。
代表プロフィール
私は昭和41年1月、茨城県日立市に生まれました。 平成1年に明治大学を卒業後、水戸市の銀行に入行し、以降 35年間にわたり金融の現場で企業経営者の皆さまと膝詰めで対話し続けてまいりました
経歴の歩み
・平成8年：（公財） 日本生産性本部「経営コンサルタント養成塾」に入塾。資格取得
・平成9年：銀行の総合研究所に配属され、企業支援業務に本格的に従事
・平成22年：中小企業診断士資格を取得、（一社）東京都中小企業診断士協会中央支部入会
・平成29年：銀行系研究所 経営コンサルティング部長に就任
・令和5年まで：延べ1,000社以上のオーナー経営者と面談し、経営課題の解決に取り組む
・令和5年：銀行を退職し、「坂本診断士事務所」を開設
現在は、国・県・市町村・商工会議所・商工会・日本生産性本部・東京都中小企業診断士協会 に専門家として登録し、幅広い支援活動を行っています。
坂本診断士事務所の特徴
坂本診断士事務所は、従業員20名以下の会社を専門に支援しています。
小さな会社ならではの資金繰りや判断の難しさを理解しています。
金融機関出身の強みを活かし、企業診断、財務・資金繰り・融資・補助金を一体で支援します。それに向けて、社長が一人で悩まない経営体制をつくり、判断に迷わない環境を整えます。
初回相談について
初回相談は社長に対して無料で行っています。経営の悩みや不安を、自由にお話しください。売り込みや無理な提案は一切行いません。無料の企業診断サービスを受診頂き、現状の経営状況と数字を一緒に整理し、課題が見えた場合は、次の一手をお伝えします。相談だけで終わっても問題ありません。まずは気軽にお話しいただければと思います。
こんな社長におすすめです
・決算書の読み方に自信が持てない
・会社の数 字に自信が持てない。
・資金繰りが漠然と不安。
・銀行対応にストレスを感じている。
・補助金をうまく活用できていない。
・一人で判断することに限界を感じている。
一つでも当てはまる方は、ぜひご相談ください。
最後に
経営に正解は一つではありません。しかし、判断に必要なのは信頼できる相談相手です。企業の置かれが状況と数字を一緒に見れば、迷いは確実に減ります。私は、社長の決断を支える存在でありたいと考えています。まずは無料の初回相談からお気軽にご利用ください。
坂本診断士事務所
代表坂本学
Outline
事務所案内
事務所名
坂本診断士事務所
代表者
坂本 学
所在地
〒310-0851 茨城県水戸市千波町2823-49
メールアドレス
※0111（ゼロイチイチイチ）
対応エリア
茨城県全域
所属
東京都中小企業診断士協会 中央支部
